学芸セミナー

コミュニティ再生のための

地域自治のしくみと実践


中川幾郎・直田春夫・辻上浩司・乾亨・相川康子

2011.9.8 ※終了しました

地域自治のしくみと実践


趣旨

 地域再生に果たすコミュニティの力に期待が高まっています。3月に発生した東日本大震災に際しても、緊急時の助け合い、支えあいの場面から、復興に至る過程において、地域の持つ力の重要性が再認識されたところです。
 自治会・町内会等の「地縁型」組織とNPOや社会福祉協議会等の「テーマ型」組織がバラバラに存在し、行政内部の縦割型の組織と補助金のあり方がそれを固定化する状況が永らく続いてきましたが、近年、これらを一つの「地域自治組織」が包括し、総合的・機能的に地域が抱える課題の解決に当たろうとする動きが顕著になってきています。
 この度発刊した『コミュニティ再生のための 地域自治のしくみと実践』は、この「地域自治システム」を形成する動きについて、広く一般にもわかりやすくまとめて紹介することを目的とする初めての書籍です。
 戦後日本のコミュニティ政策から、「地域自治システム」の現状と課題・展望について、本書をご執筆いただいた先生方にご紹介いただき、皆様との議論を深められればと思います。
 これからの地域づくりのあり方にご関心をお持ちの皆様のご参加をお待ちしております。

学芸出版社編集部


□主要プログラム

 司会:相川康子(NPO政策研究所専務理事)

○基調講演

 地域自治のこれまでとこれから
  中川幾郎(帝塚山大学大学院法政策研究科教授)

○事例報告

 伊賀・名張の地域自治システム
  直田春夫(NPO政策研究所理事長)
  辻上浩司(コミュニティ・ガバナンス研究所)

 京都の地域組織と自治のしくみ
  乾 亨(立命館大学産業社会学部教授)

○質疑、会場との意見交換

□日時/場所/会費

2011年9月8日(木)18時30分開場、19時00分〜20時45分頃まで
京都学芸出版社3階
       京都市下京区木津屋橋通西洞院東入
       京都駅より徒歩約5分 お車での来社はご遠慮ください。

会 費/1000円、定員60名(先着順)

□参加申込

メールアドレスは正確にご記入ください。

地域自治のしくみと実践セミナー
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○略歴

中川幾郎(なかがわ いくお)
帝塚山大学大学院法政策研究科教授。1946年大阪府生まれ。同志社大学経済学部卒業。大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程修了。1969年より豊中市役所に勤務、1996年市長公室広報課長を最後に退職。帝塚山大学法政策学部助教授、教授を経て現職。日本文化政策学会会長、日本NPO学会理事、自治体学会代表運営委員、文化経済学会理事、コミュニティ政策学会理事などを務め、日本アートマネージメント学会、日本公共政策学会、行政学会などに所属。著書は『分権時代の自治体文化政策』(勁草書房、2001年)、『文化政策を学ぶ人のために』(共著、世界思想社、2002年)、『自治体政策のイノベーション』(共著、ぎょうせい、2004年)他多数。

直田春夫(すぐた はるお)
特定非営利活動法人NPO政策研究所理事長。1948年大阪府生まれ。民間シンクタンクを経て、2005年より現職。朝来市、名張市、伊賀市、四條畷市、豊中市、西脇市、丹波市等において協働指針、地域自治システム、自治基本条例等の構築・策定を支援。関西学院大学法学部非常勤講師、コミュニティ政策学会理事。共著書に『ボランタリー経済とコミュニティ』(白桃書房、2000年)、『自治体政策のイノベーション』(ぎょうせい、2004年)他。

辻上浩司(つじかみ ひろし)
コミュニティ・ガバナンス研究所代表、NPO法人市民社会研究所理事、コミュニティ政策学会編集委員、自治体学会会員、三重県職員(NPO、市町村合併、地方分権、総合企画などを担当)。論文に「伊賀市における住民自治の取り組み」(コミュニティ政策学会編『コミュニティ政策3』東信堂、2005年)、「進化する伊賀市の住民自治協議会」(中川幾郎氏との共著、『市政研究』第154号)他。

乾 亨(いぬい こう)
立命館大学産業社会学部教授。1953年博多生まれ。1977年京都大学工学部建築系学科卒業。1994年熊本大学大学院自然科学研究科博士課程修了。設計事務所勤務を経て1995年より現職。共著に『これからの集合住宅づくり』(晶文社、1995年)、『対話による建築・まち育て―参加と意味のデザイン』(学芸出版社、2003年)、『21世紀の日本を見つめる』(晃洋書房、2004年)他。

○『地域自治のしくみと実践』の詳細はこちら

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