ご疑問・ご意見は前田までお願い致します
また都市計画学会関西支部では、本書と「元気に暮らし続けるためにライフラインから見た安全都市づくり」のPDFを公開しています。
これからの安全都市づくり
阪神大震災を超えて
本書「はじめに」より阪神・淡路大震災が発生した1995年1月17日から約1週間後に､ 日本都市計画学会関西支部が母体となって､ 同本部学術委員会ならびに日本建築学会近畿支部都市計画部会が参加する「震災復興都市づくり特別委員会」を組織し､ 全国の都市計画関係者､ 学生に呼びかけて､ 被災度別建物分布状況図の作成にむけた作業が開始された。延べ1,100人を越える全国的なボランティアの活動によって､ この困難を極めた作業も2月初頭から3月前半にかけて終了し､ その成果に基づいた「阪神・淡路大震災被害実態緊急調査図集」の刊行が3月29日に行われている。 日本都市計画学会関西支部では､ 被害実態調査の推進と併せて､ 調査結果の集約分析・デジタル情報化､ ならびに各方面から得られる知見をベースとした専門的立場からの提言を目的として五つの研究部会を設置し､ 検討を進めて来た。 その成果の最初の情報発信は､ 3月31日の報告会において「阪神・淡路大震災の被害実態と復興都市づくりの展開」としてなされている。 その後各部会の論議を深め､ 改めて7月25日に震災復興都市づくり特別委員会としての報告会「関西圏の新たな都市・都市圏構造の構築に向けて」を開催し､ その知見を社会に問うた次第である。 本著はこの報告会における各部会の発表内容を基にして再構成するとともに､ 新たな執筆を附加して編纂したものである。 さて､ 今次の震災は､ 大都市直下型という最もエネルギー集約の大きい形で臨海市街地を襲い､ 6,000人におよぶ人命と10兆円に達する社会資本を失わせ､ 数カ月間にわたって大都市中心部を孤立させるとともに､ わが国の西半分の地域に様々な形で経済的､ 社会的マイナス影響を及ぼし､ さらにこの数十年間にわが国の文明が構築して来た都市ならびに都市圏構造の問題点を明らかにして､ 21世紀都市文明のあるべき方向について根本に立ち返って検討すべき課題を提示するに至った。 そしてまた､ 神戸市を中心とする市民・都市社会・都市構造の持つ可能性についても､ その貴重な体験を通して､ 将来の都市にとって保つべき諸条件を教えてくれることとなった。 震災復興都市づくり特別委員会は､ これらの貴重な情報を集約しつつ､ 第一に都市インフラのあるべき方向について､ 第二に都市の生活空間を支えつつ防災機能を担うオープンスペースのあるべき条件について､ そして第三に､ より広域的な観点で都市ならびに都市圏のあるべき姿・形（構造）について､ それぞれに提言を行うこととした次第である。 また､ 総合的なディスカッションを行ってその内容を採録し､ 全体にわたる考え方の接点を解き明かすべく努力をした。 以上本書は､ 一方で今次の震災の教訓を踏まえ､ 検討のベースをその直接関わる関西圏の実態に置きながらも､ 今後わが国の各都市､ 各地方において取組むべき一般的課題としても､ 知見を述べていくこととしている。 この内容が広く社会の眼に触れ､ 論議のベースとなって､ 各都市各地域のこれからの安全都市形成に役立つことを願いつつ緒言としたい。 本出版に至る過程で､ 数多くの人々､ 組織､ 企業関係者のご協力を賜った。 特に日本都市計画学会関西支部ならびに同阪神・淡路大震災復興都市づくり支援センター事務局の方々には､ 本当に大きなご苦労をおかけした。 また本出版を心よく引き受けて下さった学芸出版社のご協力も強い力となった。 ここに合わせて深く感謝申し上げる。
震災復興都市づくり特別委員会委員長
大阪大学教授 紙野桂人
|
|
1995年10月10日 第1版第1刷発行B5W版・160頁・並製・定価3502円 ISBN 4-7615-3052-9 著者 紙野桂人監修 （社）日本都市計画学会関西支部震災復興都市づくり特別委員会編著 |
ファイルダウンロード（全文）
ＰＤＦファイルです。下記をクリックして「ファイルを保存」等でダウンロードください。
-
なお本著作物は著作権法の保護を受けております。今回の災害からの復旧・復興のためにご自身がお読みになる場合に限りダウンロードを許可するものです。取扱いにはご注意ください。ミラーページ等をお作りになる場合はご連絡ください。
お問合わせ先：前田へ
目 次
はじめに＆目次＆被害情況 3
震災復興都市づくり特別委員会名簿 5
阪神･淡路大震災による建築物被害の状況 9
長田地区部分
芦屋地区部分
第1章 都市インフラと防災都市づくり 27
1･1 インフラ施設整備課題の緊急度と重要性について 28
1･1･1 はじめに 28
1･1･2 地震発生時のインフラに関する状況分析 28
1･1･3 都市インフラに関する課題の考察 31
1･1･4 各種インフラニーズの変化の考察 36
1･1･5 地震に強いインフラ施設整備の課題 39
1･2 防災のための道路整備･道路管理 39
1･2･1 防災を考慮した道路網のあり方 39
1･2･2 防災性を考慮した住宅地区における道路整備 41
1･2･3 防災を考慮した道路を含むオープンスペースネットワークについて 43
1･2･4 緊急時の道路交通管理 45
1･2･5 まとめ 47
1･3 ライフラインの強化と防災都市について 48
1･3･1 はじめに 48
1･3･2 ライフライン確保の重要性 48
1･3･3 ライフラインとは 48
1･3･4 阪神･淡路大震災におけるライフラインの被災状況の整理 48
1･3･5 ライフラインの確保のあり方 51
1･3･6 まちづくりとライフライン 55
1･3･7 実現へ向けての提言 60
1･4 地震に強い都市インフラに関する提言 62
第2章 オープンスペースと安全都市づくり 65
2･1 オープンスペースの果たす役割と担うべき機能 66
2･1･1 オープンスペースの果たした役割 66
2･1･2 オープンスペースが担うべき機能 73
2･2 安心環境づくりの基本理念と基本方針 78
2･2･1 安心環境づくりの基本理念 78
2･2･2 安心環境づくりの基本方針 80
2･3 安心環境づくりのための提言 84
2･3･1 自立生活ブロックにおけるオープンスペースのあり方 84
2･3･2 支援都市ブロックにおけるオープンスペースのあり方 90
2･4 残された課題 95
第3章 新たな都市圏構造づくりの条件 97
3･1 阪神･淡路大震災の影響と都市圏構造づくり 98
3･2 都市圏構造づくりの基本的な考え方 99
3･2･1 国土構造･都市構造のあり方 99
3･2･2 交通･物流基盤の整備条件 100
3･2･3 安全都市づくりの方向 100
3･2･4 居住機能整備に求められるもの 101
3･2･5 情報システム･推進体制･財源等について 103
3･3 都市圏構造モデルの提案 103
3･4 大都市圏計画に向けての提言 111
3･4･1 国土構造･都市構造 112
3･4･2 交通･物流基盤 115
3･4･3 防災都市づくり 119
3･4･4 居住機能整備 120
3･4･5 情報システム･推進体制･財源等 121
第4章 これからの都市づくりに向けて -関西圏を事例に― 125
リダンダンシーの必要性 126
交通施設の局所的集中の問題 126
逃げる都市から逃げなくてもよい都市へ 127
広域的な分散システムを 128
オープンスペースと住宅とインフラの重要性 128
生態学的バランスを考慮した支援拠点づくりを 129
快適な日常と緊急対応を両立させるパークロードを 129
農村地域を含めた支援都市ブロックづくりを 129
街区を基本に 130
復興地区カルテの必要性 130
街区再生事業制度が必要 132
良いまちをつくる 136
広域ブロックの形成を 139
災害想定とハードウェアおよびソフトウェアの対応 140
海と空のネットワークを 140
災害のパターンを考慮した分散システムを 140
都市と農村の交流システムを 141
県市および国の協調を 141
自立分散型開発とネットワーク 141
独自の文化圏､ 経済圏づくりを 142
アメニティの高いスポンジ型都市構造を 142
スポンジの役割はセミパブリックなエッジ空間に 143
十分な街路･道路スペースを 143
自然的要素の都市計画への反映を 143
グリッドシステムの必要性 144
都市計画と地区計画の役割分担 146
必要なオープンスペースの量は？ 147
街路のあり方とは？ 147
街区公園の考え方 148
復興計画と広域計画 149
経済復興と住宅復興 149
地域構造と災害 150
おわりに 152
索引 155
このページへのご意見は学芸出版社へ
学芸出版社/gakugei